| 小栗上野介は幕府財政窮乏の折にフランスからの借款（しゃっかん）で横須賀製鉄所の建設を進め幕府を強化しようとした、という説が一部にあり、あたかもフランスに国を売ったかのように非難(リンク）するむきもあった。 このことに疑問を持った高村直助東京大学教授は検証し、『再発見・明治の経済』（塙書房・１９９５年）および『幕末維新論集２・開国』（吉川弘文館・２００１年）で、幕府から新政府に引き継がれた横須賀製鉄所関連のフランスへの未払い金は「せいぜい数万円ではないか」、それも「借款ではなく未払い金」と述べている。 |
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＜借款説のもとは＞ |
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 日本の歴史２３『開国』・芝原拓自・小学館・１９７５ |
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＜問題の約定書は＞ 芝原氏の解釈の元になった約定書の、問題の部分は次のとおりです（『開国』には約定書本文が記載されていないので、学者がそういうのだからと読みすごしてしまうところです）
＊細かい話になるが『海軍歴史』（「勝海舟全集13」279ｐ・勁草書房）で「・・・約定書相届き候上は、・・・」と送り仮名「き」を入れているのは、「け」とすべきである。原本(国会図書館蔵・明治22年)には送り仮名はナシ。 ＊『横須賀海軍船廠史』（大正４年発行）のどの部分を見ても、借款の話は出てこない。 |
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| ＜読解の誤り＞ この芝原氏の解釈した借款説に疑問を唱えて、『再発見・明治の経済』（塙書房・１９９５年）で高村直助教授は次のようにいう 「芝原氏は傍線部分を＜（フランス政府が）六十万ドルラルを納める＞と読んだわけであるが、借款を与えるほうが「納」めると表現するのは妙である。そもそもこの書類は、幕府の老中・若年寄がフランス公使に交付したものであるから、但書の主語も幕府であると解するのが自然というものであろう。第一、借款契約につきものの担保、期限、利子などについて、この書類はまったく触れていないのである。横須賀製鉄所建設には四年間毎年６０万ドルが必要であり、建設をフランスに委託した幕府が、毎年６０万ドルを「取揃」えてフランス側に「納」めることを約束した文書としか解しようがない・・・」 （高村直助 『再発見・明治の経済』・塙書房・１９９５年） |
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 『海軍歴史』勝海舟編・海軍省・明治22年・国立国会図書館 |
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| ＜「べし」の解釈＞私（住職村上泰賢）も高村教授と同じくこの部分を次のように解釈する 「但し、（フランス政府へ）この約定書を届けたからは、右の６０万ドルを（いつでも渡せるよう幕府は）取り揃えておきますし、なお、今後４ヵ年の間毎年納めるべき側として（６０万）ドルに支障のないよう致すつもりです」 ＊「べし」を芝原氏は「取り揃えておきなさい」という命令に解釈したわけだが、ここは幕府側の「取り揃えておきます・そのつもり」という意志と解釈するのが自然である。 ＜結局明治新政府の借金清算は＞ 横須賀製鉄所は幕府が毎年支払いをやりくりしながら建設を進めてきたが、完成しないうちに明治維新となり、新政府に引き継がれた。新政府に引き継がれた外国関係の未支払いは 「長崎製鉄所引き当ての金高、併横須賀製鉄所、灯明台、造幣局、鉱山局、軍艦等外国人に関係する諸払高」 のほか、旧幕府が発注したが支払いがされないまま現物引取りを終えていない武器・軍需品などがある。では、このうちで純粋に横須賀製鉄所建設に関する支払い残高はいくらか。 高村教授の見るところでは、 「新政府が別途返済したのは１４万余円ということになり、しかもこの額は「和蘭商社」分を合わせたものである。横須賀製鉄所建設関係の未払分があったとすれば、このうちに含まれると思われるが、それはせいぜい数万円程度ではないか。＜２４０万ドル借款＞が実際に存在し、その未償還額を新政府が払ったと見るには、その金額はあまりにも少ないといわざるをえない。」 |
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 高村直助『再発見・明治の経済』（塙書房・１９９５年） |
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「結局、幕府の対仏借款は、下関償金や、代金支払いが焦げ付いて結果的に債務になったものを別にすると、現実に資金を借り入れたという意味でのそれは１件もなかったのであり、新政府に引き継がれた対仏債務は、幕府崩壊で支払い不能に陥った兵器・軍需品代を中心として、最大限５５万ドル以内であったというのが私の結論である」 『再発見・明治の経済』（塙書房・１９９５年） ＜石井孝氏との外圧論争＞ ＜借款説の影響＞ |
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